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エネルギー情報

サウジアラビアやイランなど14か国が加盟する石油輸出国機構(OPEC)は30日、ウィーンで通常総会を開き、約8年ぶりの減産を正式に決めた。

 加盟国全体の1日あたりの生産量を、10月の水準(日量3364万バレル)から約120万バレル減らす。

 OPECは、9月の臨時総会で、生産量を3250万~3300万バレルとすることで基本合意した。10月以降、各国の減産量を決める協議を続け、正式決定にこぎ着けた。

 30日のニューヨーク原油先物市場で、代表的な指標のテキサス産軽質油(WTI)の来年1月渡し価格は前日終値から3ドル以上も上昇する場面があり、一時、1バレル=49ドル台前半まで値上がりした。

福島原発の巨額賠償

東京電力福島第1原発事故の賠償や廃炉などにかかる費用について、従来想定の2倍以上になると日本政府が試算していることが、複数報道から明らかになった。

経済産業省の最新試算では、廃炉・除染・賠償などの費用は総額20兆円超に上ることになるという。

経産省は2011年12月の時点では、原子炉の冷却費用や賠償金を少なくとも5.8兆円と試算。その3年後には想定額を、総額11兆円に改めていた。

20兆円超のかなりの部分を、約8兆円と想定される賠償金が占める。次に除染費用が約4~5兆円、汚染土を保管する中間貯蔵施設の整備に1.1兆円などと想定されている。賠償金は従来想定の約5割増。除染費用もほぼ倍増する想定だ。
実際に誰が費用負担するのかはまだあいまいだと指摘する。

日本政府はかねてから、最終的には東京電力がすべて廃炉費用を負担すると約束してきた。しかし政府は28日には、費用の一部を電気料金に上乗せして消費者負担を求める方向で検討していると認めた。

政府のこの方針については、民間電力会社の負債を支払うため、実質的に国民に課税することに等しいという批判が持ち上がっている。

東日本大震災を引き起こした活断層は、今でも地震の原因となっている。

22日に福島県沖を震源として起きたマグニチュード(M)7.4の地震について、日本の専門家たちは、2011年3月11日の地震の余震だったと分析している。

東日本大震災は太平洋三陸沖で発生したM9.0の地震によって起きた。巨大地震津波によって、1万8000人以上が死亡もしくは行方不明になり、5年半以上たった今も13万人以上が避難生活を余儀なくされている。

全国で100万棟以上の建物が全壊・半壊・一部破損の被害に遭い、道路約4000カ所、橋梁78カ所、鉄道29カ所なども損傷した。

会社概要

会社名 株式会社Z-ONE
設立 平成7年9月1日
事業所 神奈川県横浜市鶴見区生麦4-20-18
TEL:045-501-6992(LPガス販売事業、住宅リフォーム事業)
TEL:045-502-5159(不動産賃貸、管理事業)
FAX:045-633-8839
資本金 1,000万円
代表者 代表取締役 依田 一義
従業員数 計5人
組織と事業内容 1)エネルギー事業
LPガス販売
2) 不動産事業部
不動産賃貸、管理業、不動産コンサルティング
3) 総合リフォーム事業部
住宅リフォーム、オール電化リフォーム マンションリフォーム、
店舗設計施工、一般解体業、シルバーリフォーム 温水式床暖房
設計施工 外装、防水、外構工事総合設備機器販売施工、
空調設計施工 
4) アクア事業
ウォーターサーバー販売

ホームページ開設

HPを開設しました。よろしくお願いします。

http://www.z-one21.com

不動産販売情報

野村不動産は、JR中央線三鷹」駅徒歩10分に、334戸の大規模開発となる「プラウドシティ武蔵野三鷹」を始動させた。近隣住民も利用できる1600平方メートル超の広大な公園や18年4月開園予定の認証保育園を備える。17年2月にモデルルームをオープン予定。

経済情報

英紙デイリー・テレグラフによると、メイ英首相は21日、財界幹部らに、法人税率を主要20カ国・地域(G20)の中で最も低い水準に引き下げたいとの意向を示す。

次期米大統領に選出されたドナルド・トランプ氏は大統領選前に15%までの法人税率引き下げを約束していたが、メイ首相はこれよりも低い水準に引き下げる可能性があるという。

英国が現行の20%から税率を引き下げれば、欧州連合(EU)諸国からの企業取り込みにつながる可能性があるほか、法人税率が低いアイルランドの優位性を脅かす存在になる可能性もある。

エネルギー情報

九州電力は16日、来年4月の都市ガス小売り全面自由化に合わせて参入する家庭用ガス販売の事業者登録を経済産業省に申請した。福岡、北九州など10市9町の約80万世帯が対象となる。1カ月後をめどに事業者登録される見通しで、割安なガスと電気のセット販売やポイントサービスの導入を検討する。

 

 九電は北九州市にあるグループ会社の液化天然ガス(LNG)基地から西部ガスの導管を使ってガスを家庭に届ける。西部ガスに支払う託送料は同社が年内にも決定する見通しで、経産省の認可後、九電はガス料金を決める予定。

 

 九電は2015年度に約400万トンのLNGを輸入しており、主に火力発電の燃料として使うほか、約15万トンを工場の大口顧客などに販売した。昨夏以降の川内(せんだい)原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)の再稼働により、火力発電で使わなくなったLNGを家庭向けに販売することで経営改善を狙う。

 

 西部ガスは今年4月の電力小売り全面自由化に合わせて参入し、ガスと電気のセット料金を設定している。九電の渡辺義朗取締役はこの日の記者会見で「基本的にオール電化をPRするが、『それでもガスがいい』という方に販売する。少なくとも西部ガスよりは(料金を)下にする」と話した。

 

 経産省によると、家庭用ガス販売の事業者登録を申請したのは九電を含め7社で、既に東京電力ホールディングス傘下の事業会社と関西電力は登録されている。