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エネルギー情報

九州電力は16日、来年4月の都市ガス小売り全面自由化に合わせて参入する家庭用ガス販売の事業者登録を経済産業省に申請した。福岡、北九州など10市9町の約80万世帯が対象となる。1カ月後をめどに事業者登録される見通しで、割安なガスと電気のセット販売やポイントサービスの導入を検討する。

 

 九電は北九州市にあるグループ会社の液化天然ガス(LNG)基地から西部ガスの導管を使ってガスを家庭に届ける。西部ガスに支払う託送料は同社が年内にも決定する見通しで、経産省の認可後、九電はガス料金を決める予定。

 

 九電は2015年度に約400万トンのLNGを輸入しており、主に火力発電の燃料として使うほか、約15万トンを工場の大口顧客などに販売した。昨夏以降の川内(せんだい)原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)の再稼働により、火力発電で使わなくなったLNGを家庭向けに販売することで経営改善を狙う。

 

 西部ガスは今年4月の電力小売り全面自由化に合わせて参入し、ガスと電気のセット料金を設定している。九電の渡辺義朗取締役はこの日の記者会見で「基本的にオール電化をPRするが、『それでもガスがいい』という方に販売する。少なくとも西部ガスよりは(料金を)下にする」と話した。

 

 経産省によると、家庭用ガス販売の事業者登録を申請したのは九電を含め7社で、既に東京電力ホールディングス傘下の事業会社と関西電力は登録されている。