福島原発の巨額賠償

東京電力福島第1原発事故の賠償や廃炉などにかかる費用について、従来想定の2倍以上になると日本政府が試算していることが、複数報道から明らかになった。

経済産業省の最新試算では、廃炉・除染・賠償などの費用は総額20兆円超に上ることになるという。

経産省は2011年12月の時点では、原子炉の冷却費用や賠償金を少なくとも5.8兆円と試算。その3年後には想定額を、総額11兆円に改めていた。

20兆円超のかなりの部分を、約8兆円と想定される賠償金が占める。次に除染費用が約4～5兆円、汚染土を保管する中間貯蔵施設の整備に1.1兆円などと想定されている。賠償金は従来想定の約5割増。除染費用もほぼ倍増する想定だ。
実際に誰が費用負担するのかはまだあいまいだと指摘する。

日本政府はかねてから、最終的には東京電力がすべて廃炉費用を負担すると約束してきた。しかし政府は28日には、費用の一部を電気料金に上乗せして消費者負担を求める方向で検討していると認めた。

政府のこの方針については、民間電力会社の負債を支払うため、実質的に国民に課税することに等しいという批判が持ち上がっている。

東日本大震災を引き起こした活断層は、今でも地震の原因となっている。

22日に福島県沖を震源として起きたマグニチュード（M）7.4の地震について、日本の専門家たちは、2011年3月11日の地震の余震だったと分析している。

東日本大震災は太平洋三陸沖で発生したM9.0の地震によって起きた。巨大地震と津波によって、1万8000人以上が死亡もしくは行方不明になり、5年半以上たった今も13万人以上が避難生活を余儀なくされている。

全国で100万棟以上の建物が全壊・半壊・一部破損の被害に遭い、道路約4000カ所、橋梁78カ所、鉄道29カ所なども損傷した。